関係のないことだ 2006 4 25
今回、日経平均株価は、
衆議院補欠選挙で、自民党候補が落選したことを嫌気して、
急落したとも言われますが、
本来、こうしたことは、株式市場には、関係ないことです。
たとえ、政府が、自民党政権から民主党政権に変わったとしても、
株式市場には、関係ないのことで、「勝手にやってね」というレベルでしょう。
なぜならば、今回の「株価回復や企業の業績回復」は、
政府に関係なく、自力で、達成されたものです。
政府による景気対策によって、
「株価回復や企業の業績回復」が達成されたならばともかく、
今回の場合は、あくまでも、「自力で」、達成されたものです。
現在は、経済や株式市場にとって、政府は、「小さな存在」となったのです。
政府そのものも、「小さな政府」を目指していますから、なおさら、そうでしょう。
だから、政府がどうなろうとも、株式市場には、軽微な影響でしょう。
（経済の分野では、グローバル化の進行によって、
政府は、小さな存在になってしまったとも言えるでしょう）。